ショッピング枠現金化を弁護士を使って行う場合、債権者のほうに「受任通知」が行われることになります。受任通知が債権者側に届くと、基本的には取立てがとまります。受任通知以降の取立てについては禁止されているからです。
ところが、ショッピング枠 現金化を行った場合にさまざまなトラブルが生じることがあります。まずショッピング枠現金化に入ったということは、信用情報機関に掲載されることがあります。この信用情報機関は、金融業者の人はチェックすることができます。この信用情報機関の情報がクレジットカードの作成やローンを組むときの審査における重要な情報源となります。
ところで、この信用情報機関に現金化の事実が掲載されることがあります。このときに、ほかの貸金業者から融資の誘いの手紙が届くことがあります。
こういった融資の手紙を出してくるところはいわゆる闇金といわれるところが多いといわれています。現金化では、基本的にはプライバシーが守られますから、家族にも知られることがないような配慮がなされています。ところが、闇金からのこういった手紙がたくさん来ることによって、もしかすると同居している家族がいる場合、現金化に入っている事実を感づかれる可能性があります。
